10月17日～20日にエクアドル・キトで開催された第3回国連人間居住会議（ハビタット３）で、各国政府により、今後20年間の都市化と人間居住に係る課題の解決に向けた国際的な取組方針「ニュー・アーバン・アジェンダ」が採択されました。 イクレイは、約40カ国から参加いただいた50名以上の首長を含む、120名を超える自治体代表団とともに、ハビタット３の公式イベントに参加し、またエコモビリティやレジリエントシティ等に関するサイドイベントを主催しました。
詳細（英語）
イクレイは、ハビタット３開催に先駆け、10月12日に共同声明「イクレイコミュニケ」を発出しました。 同コミュニケでは、イクレイとして「ニュー・アーバン・アジェンダ」に対して歓迎の意を表するとともに、各国政府へ更なるアクションを呼び掛けています。 また、同アジェンダが描く持続可能な都市への変革を、自治体レベルから後押しするため、イクレイが実施する具体的な活動を示しています。
詳細
11月7日～18日、モロッコ・マラケシュにて国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）が開催されます。COP21における「パリ協定」の合意から1年。11月4日に発効されることが決まり、COP22ではパリ協定の実施について、各国政府による議論が行われることが期待されます。 イクレイは、今年も現地で自治体の役割や取組の重要性について発信すべく、「第2回首長による気候サミット」や「低炭素ソリューションズ会議」等、各種イベントを開催します。プログラム、参加登録等の詳細は、イクレイ本部のCOP22特設ページ（英語）をご覧ください。 また日本からは、イクレイ会員自治体の川崎市、北九州市、東京都、横浜市が参加し、各都市の取組を発表します。活動詳細は、イクレイ日本ホームページをご覧ください。
11月3日～4日に福島市で開催される、第1回世界ご当地エネルギー会議の初日に、日独自治体の首長たちによるセッション「自然エネルギー100%首長サミット」が開催されます。日本の自治体からは、大潟村、小田原市、長野県、みやま市、福島市が登壇し、イクレイ日本事務局長が本セッションのファシリテーターを務めます。 本セッションでは、100%自然エネルギーに向けた都市や地域のリーダーシップとネットワークについて議論します。積極的な取り組みを進める地域の首長たちが、高い目標設定やコミュニティが具体的な行動を起こす上で必要な支援政策について論議します。
世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）が横浜市で第一回世界銀行スマートシティ会議を開催します。本会議では、スマートシティ・イノベーションの専門家を招き、世界銀行の都市開発専門家と共に先進国、途上国におけるスマートシティ推進の手順や波及効果について議論します。また、スマートシティづくりを通して、都市がいかに競争力を高めるかといった観点も会議の中で検討される予定です。日本の自治体からは、横浜市（イクレイ会員）や神戸市が登壇します。 今年7月にTDLCと日本政府によって発足された、都市間パートナーシッププログラムを通じて、TDLCと自治体との連携が進んでいます。
第12回イクレイカフェは、「持続可能な開発のための教育（ESD）」をテーマとして取り上げました。 講師として、岡山市市民協働局ESD推進課主幹 内藤 元久 様をお招きし、岡山ESDプロジェクト（2016年ユネスコ/日本ESD賞受賞）をはじめ、地域（公民館やユネスコスクール）を拠点に、多様な組織を巻き込みながら、市域全体でESDを推進しておられるという優良事例をご紹介いただきました。 イクレイ会員自治体の皆様からも、各自治体における取組をご紹介いただき、日ごろ業務に従事するうえでの悩みや課題を共有し、意見やアドバイスを交換し合う機会となりました。 詳細
東日本大震災以降のエネルギー問題を契機として、エネルギーを無理なく賢く利用するエネルギーマネジメントに対する社会的関心が高まっています。 板橋区では、この中で特に潜在的省エネルギー効果が高いと考えられる集合住宅において、省エネや節電を行う必要があることから、スマートシティ実証事業として位置付け、モデル集合住宅として区営高島平七丁目アパート（住宅戸数：88戸）を選定し、スマート化事業を平成27年11月30日より実施しています。 これまで個々の世帯で契約していた電気契約を、アパート全体の電力を一括で受電する高圧一括受電に切替え電気代を割引するとともに、その差額の一部を用いて、MEMS（マンションエネルギーマネジメントシステム）やスマートメータ等の設備を導入し、使用電力量等の見える化サービスを行い、さらに使用電力量等を活用した見守りサービスを実施しています。 なお、本事業に係る経費については高圧一括受電により得られた利益によって賄うため、区・自治会・住民に新たな費用負担は発生せず、自治会・住民は従来の電気よりも安価な電気を購入することができます。 本事業は、民間事業者の活力を得ながらアパートの住民との協働により進める事業であり、現在、集合住宅のスマート化に向けたノウハウ、課題及び付加サービスの有効性を把握するため事業検証を行っています。 （板橋区 資源環境部 環境戦略担当課）
実施体制（クリックして拡大）
見守りサービス（クリックして拡大）
2016年
2017年
