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2021年2月26日
本メールは、イクレイのメールニュース配信をご希望いただいた方およびイクレイスタッフが名刺交換させていただいた方へ配信しております。
Contents

会員自治体ニュース

【愛知県】「第5次愛知県環境基本計画」を策定しました

愛知県では、第4次計画(計画期間2014~2020年度)策定以降の社会経済情勢の変化等に対応するため、2040年頃までの長期を展望した上で、2030年度までの間に取り組むべき施策の方向を示す「第5次愛知県環境基本計画」を2月12日に策定しました。

【川崎市】川崎市長 福田紀彦 × 国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問 末吉竹二郎 特別対談

川崎市は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、2020年11月12日に脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定しました。
特別対談では、福田紀彦川崎市長と、日本・欧米の金融や環境問題に精通する末吉竹二郎氏に、川崎市や海外における脱炭素化へ向けた取組、グリーン・リカバリー及び市民や若者の動きなどについて幅広く語っていただき、市民、事業者、行政が一丸となって行動実践に取り組むきっかけを探ります。

【北九州市】2025年度本市公共施設の再エネ100%電力化について

北九州市は2015年2月9日市長定例会見で「2025年度 本市公共施設の再エネ100%電力化について」を発表しました。

取組の柱
  • 2025年度(令和7年度)までに市内再エネ発電所の電力を利用した市全ての公共施設(約2,000施設)の再エネ100%電力化
  • 「再エネ100%北九州モデル」による再エネの普及
  • 広域(北九州都市圏域)で連携した脱炭素の推進

【北九州市】日本初!AEPW(廃プラスチックをなくす)アライアンスの支援決定!

北九州市がこれまで廃棄物分野で都市間連携事業に取り組んできたタイ国・ラヨン県において、プラゴミゼロのための国際アライアンス「Alliance to End Plastic Waste (AEPW)」の支援による廃プラ対策事業が始まることとなりました。
本事業は、2019年8月に本市と国連環境計画(UNEP)との間で連携を表明した東南アジアにおける海洋プラスチック対策事業の一環で、同県のリゾートアイランドであるサメット島において、市内企業の廃プラ油化装置を導入し、海洋プラスチックを含む廃プラスチックの島内完結型循環システムの確立を目指すもので、AEPWの支援事業としては日本初となります。

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【東京都】クアラルンプール市における建築物の省エネ普及に向けた脱炭素制度構築支援事業成果報告会

本報告会は、2050年までにゼロカーボン宣言をした東京都と、2050年にカーボンニュートラルを目指すクアラルンプール市が、気候変動対策と世界的な1.5℃目標の達成に貢献するために共に進めてきた活動内容を紹介する目的で2月5日に開催されました。
本プロジェクトは、東京都が有する施設や民間建物を対象とした省エネ・CO2削減施策の経験等を踏まえ、クアラルンプール市における建物の脱炭素化施策の構築を支援するものであり、基盤整備が着実に進んでいます。

プロジェクト関係者による挨拶の後、イクレイ世界事務局のユヌス・アリカン氏が脱炭素化に向けた本事業への期待を述べ、東京都及びクアラルンプール市のプロジェクトの関係者が活動報告や成果を発表しました。質疑応答では東京都やクアラルンプール市の取組について多くの質問が出され、最後に再度、イクレイ世界事務局のユヌス・アリカン氏よって「イクレイがマレーシアと協力し、東京都とクアラルンプール市のような先進的事例を他の都市で実現できることを示したい」とのポジティブなコメントが出されました。

東京都は昨年度から、環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」(事業実施者:地球環境戦略研究機関(IGES))の共同応募者として、クアラルンプール市との連携を深めています。

【東京都】気候危機行動ムーブメント「TIME TO ACT」のキックオフ

東京都は2月17日、コロナ禍を乗り越え未来に向けた気候危機行動を加速するため、気候危機行動ムーブメント「TIME TO ACT」を新たにキックオフしました。
キックオフミーティングでは、イクレイ日本・内田事務局長の司会のもと、今こそ行動すること「TIME TO ACT」の重要性を強く認識する国内外のフロントランナーに数多くご参加いただき、各界が一丸となって脱炭素を目指し、気候危機に立ち向かっていく決意を確認しました。 
小池都知事は、先日の世界経済フォーラム主催「ダボス・アジェンダ」に登壇し、2030年までの (1) 温室効果ガス50%削減(2000年比)、(2) 再エネ電力利用割合50%を表明しております。

キックオフミーティングの録画と共同声明は、TIME TO ACT公式HPで公開中です。
右下の「詳細」ボタンから是非ご確認ください。

東京都はこれからも、Race to Zeroの世界的潮流を、実効性ある取組でリードしてまいります。

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【富山市】富山市SDGs推進フォーラム報告

富山市はSDGs推進フォーラムを1月31日に開催しました。映画監督本木克英氏による基調講演に続き、パネルディスカッション「今、富山市の未来を語りあう〜withコロナをみんなでかんがえよう〜」に 森雅志富山市長 がパネリストの1人として登壇されました。
当日の内容はyoutubeでご覧いただけます。

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【豊田市】SDGs国際会議オンライン開催

豊田市では、市制70周年記念事業として、SDGsの国際会議をオンラインで開催します。
事前申込受付中です。どなたでも聴講いただけます。

《SDGs国際会議 オンライン開催》
 "Think SDGs 2021” International Conference in Toyota
  • 日時:2021年3月6日(土)13:30~18:00
  • 概要:新型コロナウイルスが生んだ新たな生活様式やつながりで〝New Normal“の世の中を私たちは、どう暮らし、生きていくのか? 豊田市のSDGs重点分野(モビリティ・エネルギー・ウエルネス)を中心に様々なステークホルダーと一緒に国内外の事例を踏まえて考える会議です。

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【横浜市】第9回アジアスマートシティ会議報告

横浜市は、2021年1月18日、「カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ~コロナ時代の展望~」をメインテーマに、第9回アジア・スマートシティ会議のメインイベントをオンラインで開催しました。
共同運営者であるアジア開発銀行研究所(ADBI)と世界銀行東京開発ラーニングセンター(TDLC)によるセッションの他、エネルギー、廃棄物管理、排水処理、防災・減災、スマートシティに関連する5つのテーマ別のセッション、気候変動対策セッションを通じ、デジタル技術の可能性等様々な議論により、知見共有が行われました。
また、セッションのほか、海外都市と企業をつなぐビジネス機会の創出なども行いました。
最後に、クロージングセッションでは本会議の成果として「横浜宣言」を発表しました。
横浜市は、COP等の国際会議において、横浜宣言を配信していく予定です。

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【横浜市】地球温暖化対策に関する「若者を対象とした動画コンペティション」ウェブ投票開始!

横浜市では「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取組の一つとして、フィンランド・トゥルク市、イクレイと連携して「若者を対象とした動画コンペティション」を実施し、若者の視点から地球温暖化対策について考えていることや起こしているアクション等をテーマに、動画作品を募集しました。
この度、審査員による一次選考を通過した作品の中から最優秀作品を決定するウェブ投票が開始されましたので、ぜひ下記URLより作品を視聴いただき、投票をお願いいたします。
                                                          
<投票について>
・投票期間:令和3年2月15日(月)から令和3年3月1日(月)まで
・投票方法:下記URLより作品(YouTube)を視聴いただき、「いいね」ボタンを押して投票してください。なお、最優秀作品は、審査員の点数と「いいね」の数を合計し、トゥルク市と日本の作品からそれぞれ決定されます。
・URL:http://www.turku.fi/en/climate/competition

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【横浜市】ゼロカーボン市区町村協議会(会長 林文子横浜市長)を設立しました

Zero Carbon Yokohama」を掲げる横浜市が、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している全国の市区町村に呼びかけ、脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国に提言を行うことを目的に、2021年2月5日に「ゼロカーボン市区町村協議会(会長:横浜市、副会長:京都市他)」を共同発起自治体と共に設立しました。
今後、横浜市は、会長として本協議会のとりまとめを行うとともに、本市が出席する「国・地方脱炭素実現会議」等において、ゼロカーボン市区町村の意見を発信してまいります。
 
※国と地方との連携を一層強化し、2050年までの脱炭素化に向けた取組を加速させるため、政府が、昨年末「国・地方脱炭素実現会議」を設置し、本市も構成員として参加しています。

詳細(横浜市) 詳細(イクレイ日本)

【横浜市】「EARTH HOUR 2021 in YOKOHAMA」を開催します

横浜市ではWWFジャパンと共催で、3月27日(土)にライトダウンイベント『EARTH HOUR 2021 in YOKOHAMA』を開催します。
今回は「EARTH HOUR 2021 in YOKOHAMA実行委員会」を立ち上げ、市内大学生や、若手ビジネスマンなど多くの若者世代との連携により企画・運営します。
20時30分からの一時間、世界が青い地球へ思いをひとつにつなぐ消灯リレーにぜひご参加ください!

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グローバルニュース

愛知県の呼びかけにより、生物多様性の新たな世界目標に向け世界の自治体の意見を集約する「エジンバラ宣言」に全国51自治体が賛同署名を行いました

愛知県は、2010年名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(CBD-COP10)において愛知目標(2011年~2020年の世界目標)とともに「都市と地方自治体に関する行動計画」が採択されたことを契機に、世界の自治体と連携しながら、愛知目標達成のため自治体の取組拡大を訴えてきました。
2020年4月以降、新たな世界目標(ポスト2020生物多様性世界枠組)を採択するCBD-COP15(中国・昆明)に向けて、世界の自治体の意見を集約する「エジンバラ・プロセス」がイギリスのスコットランド政府を中心に展開されています。
その主要な成果である「エジンバラ宣言」について、愛知県から生物多様性自治体ネットワークを通じて全国の自治体に賛同署名の呼び掛けを行った結果、2021年2月15日までに、国内51自治体が賛同署名を行いました(うちイクレイ会員自治体は愛知県北九州市さいたま市札幌市豊田市長野県名古屋市)。

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TIME TO ACT キックオフミーティング報告

東京都は「TIME TO ACT」を新たに立ち上げ、2月17日、イクレイ及びC40の後援のもとキックオフミーティングをオンラインで開催しました。これは、マイケル・ブルームバーグが国連の気候変動の野心と解決のための特別特使として登場する最初のイベントの1つです。
イクレイ日本・内田事務局長の司会のもと、UNFCCC-COP26ハイレベルチャンピオンであるナイジェル・トッピング、東京都とジャカルタの知事、パリとロサンゼルスの市長など気候変動問題に先進的に取り組む大都市首長や有識者も登壇し、サステナブル・リカバリーという観点から、世界の脱炭素化に向けた行動の加速について発信しました。
キックオフミーティングの様子はyoutubeで視聴可能です。
また、共同メッセージは公式サイトでご覧いただけます。

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ビデオシリーズ「気候変動への適応と回復力の強化」の紹介

ニュース等で気象関連の災害を耳にするとき、気候変動が原因としてしばしば言及されます。気候変動とは何か?なぜ私たちは気候変動対策を進めなければならないのか?
この5つのショートビデオは、(1)気候変動とは何か、(2)気候変動への適応、(3)生態系を活用した適応策、(5)パリ協定、(5)気候変動適応計画について紹介しています。

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イクレイ日本ニュース

【さいたま市・松山市】連携協定を締結しました

さいたま市松山市は、SDGsの達成及び脱炭素社会の実現に向けて、イクレイ日本を後見人として2021年1月28日に連携協定を締結しました。
両市はSDGs未来都市に選定され、ゼロカーボンシティを表明するなど、自治体として目指す方向性を共有しています。今後は、さいたま市における電気自動車の普及に向けた取組や松山市の太陽光発電を核とした取組など、それぞれの強みや地域資源を活かし、相互連携を図るとともに、イクレイのネットワークを活用し、国内外へ情報発信するなど、様々な分野で連携を進めます。

〔協定名〕さいたま市松山市との連携協定
〔連携事項〕
  1. スマートシティ及びエネルギーを中心とする各分野における情報共有及び活用並びに地域連携に関する事項
  2. イクレイを通じた国内外との地域連携及び情報発信に関する事項
  3. 安心・安全で快適・便利な環境未来都市の実現及び都市の活力維持・創造に関する必要な事項
  4. 環境分野を中心にするSDGs達成に資する包括的な連携に関する事項
今回の連携協定の締結は、国内のイクレイ会員21自治体間において初めての事例であり、会員自治体間の交流及び連携促進を通じて持続可能な社会の実現に向けた取組を支援するイクレイの活動を通じて実現しました。両市の持続可能で強靱な未来及び脱炭素社会の実現に係る交流が日本、そして世界のモデルケースとなるよう、イクレイ日本は後見人として支援していきます。
 

「ゼロカーボンシティ意見交換会」(1月21日・環境省主催)及び「JCI Race to Zero Circle」第2回オンライン説明会(2月4日・JCI主催)でRace to Zeroを紹介

1月21日、イクレイ日本の内田事務局長は環境省主催のゼロカーボンシティ意見交換会でゼロカーボンを宣言した自治体に対し、Race to Zeroの概要を説明しました。
また、2月4日には気候変動イニシアティブ(JCI)が、新たに立ち上げたJCIメンバー向けサークル「JCI Race to Zero Circle」の第2回説明会がオンラインで開催され、自治体に向けてRace to Zeroキャンペーンへの参加方法について説明しました。質疑応答では参加者から活発に質問が出されました。

※JCI Race to Zero Circleは、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)公式パートナーとして承認されており、UNFCCC主催の非政府アクター向けキャンペーン「Race to Zero」へのJCIメンバーの参加促進を目的としています。

「脱炭素都市国際フォーラム」準備会

環境省が3月に開催を予定している「脱炭素都市国際フォーラム」に向けて、内容充実のための議論を行うことを目的に、2月3日にゼロカーボンシティを交えた準備会が開催されました。イクレイは、Race to Zeroキャンペーンなど脱炭素都市に関連する国際動向について最新情報を共有するとともに、キャンペーンに参加するにあたっての期待や課題について意見交換を行いました。IGESからは、イクレイも協力した九州地域のゼロカーボンシティの取組調査に関する結果報告を行いました。

パートナーシップ検討会(シンポジウム)

環境省は、2月16日に、シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性-新たな地域循環共生圏(ローカルSDGs)の創造-」を開催しました。
環境省中井徳太郎環境事務次官による開会挨拶に続き、鼎談「持続可能な地域づくり X DX(デジタルトランスフォーメーション)」にはイクレイ日本の内田事務局長も登壇し、グローバルな変化を海外の自治体はどう受け止めているのか、また、より良い経済復興、グリーン社会への移行に向けた海外の自治体のICTへのアプローチと実用事例などをご紹介しました。
続く事例発表ではコロナ禍で注目の高まった自立・分散型社会について具体的な先進事例を共有しました。そして、デジタルトランスフォーメーション(DX)で進化したパートナーシップが生み出す新たな価値と、自立・分散型社会が地域の特性に応じて相互に支え合う地域循環共生圏(ローカルSDGs)を手がかりに、持続可能な社会へと発展するポストコロナの地域社会像を探りました。
最後にIGESの武内和彦理事長が内容を統括しシンポジウムの幕を閉じました。

イクレイ世界大会 2021-2022

イクレイは3年に1回世界大会を開催し、イクレイのネットワークを通じて会員自治体が持続可能な都市開発をどのように推進しているかを紹介しています。今回の世界大会は2021年と2022年に2部に分けて開催します。
第一部は2021年4月13日~15日にオンライン・イベントとして、イクレイ議会の招集やハイレベルイベントが行われ、2021年以降のイクレイマルメ戦略や行動計画も発表される予定です。第2部は2022年の第2四半期に3日間、スウェーデンのマルメで現地開催される予定です。

「イクレイ(ICLEI)-持続可能性をめざす自治体協議会」は、
持続可能な社会の実現を目指す1,750以上の自治体で構成された国際ネットワークです。


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