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イクレイ日本 eニュース
イクレイ日本e-ニュース第13号 2016年7月6日
イクレイ日本e-ニュース第13号をお届けします。
このメールはイクレイのメールニュース配信をご希望いただいた方及びイクレイスタッフが名刺交換させていただいた方へ配信しております。

Compact of Mayors が欧州の取組みと統合、Global Covenant of Mayors for Climate and Energyへ

 「都市と気候変動に関する国連事務総長特使」であるマイケル・ブルームバーグ氏が提唱し、イクレイ、C40などが共同運営する気候変動政策に関する「首長誓約」(Compact of Mayors)と、欧州委員会が運営・実施する気候エネルギー自治に関する「市長誓約」(Covenant of Mayors for Climate and Energy)が、2017年1月に統合することが、6月22日に発表されました。この統合は、両取組が自治体による気候変動に対する緩和策・適応策の推進という共通の目的を掲げる中で、自治体のネットワークの拡大に向けて、実施されるものです。

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ISAP 2016

イクレイ日本が後援する、ISAP2016が開催されます(横浜、7月12日-13日)

 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP)は、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)と国連大学サスティナビリティ高等研究所(UNU-IAS)が主催し、アジア太平洋地域の主要な政策課題について、国内外の専門家や国際機関、政府、企業、NGO関係者が広範な議論を行う年次フォーラムです。今年は「Translating Knowledge into Actions towards 2030 and beyond」をメインテーマに、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「パリ協定」などを国際・国家・地方/地域レベルで効果的に実施していくための方策等について議論が行われます。
 国内の自治体からは、G7富山環境大臣会合開催地の富山市(森雅志 市長)による「特別セッション」や、北九州市(梅本和秀 副市長)や横浜市(野村宜彦 温暖化対策統括本部長)による自治体の役割や取組に関する発表が行われる予定です。

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世界銀行都市間パートナーシッププログラム、日本の4都市を選定

 世界銀行の技術専門官と日本の関連機関(イクレイ日本を含む)で構成される審査委員会の選考を経て、北九州市、神戸市、富山市横浜市が、都市間パートナーシッププログラム選定都市に指定されました。
 本プログラムでは、日本の専門知識を途上国のプロジェクトレベルの取り組みに結び付ける機会の発掘を目指し、日本の選定都市と共同研究、グッドプラクティスの発掘、知識共有を行うことをねらいとしています。

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持続可能な開発目標に向けた都市政策国際フォーラムが開催、横浜市が発表

 6月8日-10日に韓国・ソウルにて、「持続可能な開発目標に向けた都市政策国際フォーラム」が開催され、イクレイは「低炭素都市・気候変動に適応できる都市」をテーマに、パラレルセッションを実施しました。エネルギー、大気汚染や、公共調達など、様々な分野における都市政策や、SDGs達成に向けて都市が果たす役割について、先進事例の紹介や議論が行われました。
 また、フォーラム初日には、横浜市が「持続可能な都市開発」に関するセッションにて「次世代郊外まちづくり」について発表されました。

>> 横浜市のご発表に関する記事はこちら

詳細(英語)

第9回イクレイ持続可能な都市研究会(イクレイ・カフェ)を開催しました(6月22日)

 第9回イクレイ・カフェは、気候変動対策における「都市の役割」と題し、G7富山環境大臣会合開催都市である富山市、同サミットパラレルセッション参加都市の北九州市、共同議長サマリー草案など会議運営に貢献したイクレイ日本事務局長が、それぞれの立場から、同セッションにおいて議論された「都市の役割」の成果について発表しました。
 持続可能な社会への移行に向けて、都市の果たし得る役割の重要性が高まる中で、今後、いかにして自治体の取組を加速させていけるか、カジュアルな雰囲気の中で、会員自治体の皆様と率直な意見交換を行うことができました。
 そのほか、北九州市から「G7北九州エネルギー大臣会合」、イクレイ日本藤野純一顧問から「持続可能な開発目標に向けたアーバンポリシーフォーラム(2016年6月ソウル市開催)」についての情報共有を行いました。

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「気候変動シンポジウム」にて、イクレイ日本事務局長が地域の気候変動政策について報告しました(6月11日)

 6月11日に東京で開催された、気候ネットワーク主催のイベント「気候変動シンポジウム『危険な気候の時代への対応』」にて、イクレイ日本事務局長 大塚隆志が、地域の気候変動政策における先進事例と地域の課題について、報告しました。その中で、気候変動対策において自治体が果たす役割について、2015年12月にパリで開催されたCOP21や、今年5月に富山市にて開催されたG7富山環境大臣会合などの事例を通じて紹介しました。
 同シンポジウムでは、キリバス共和国名誉領事ケンタロ・オノ氏による基調講演や、イクレイ日本の他に、WWFジャパンや名古屋大学大学院の専門家を迎え、気候変動の危機や影響、国際社会の動きや、国内政策の課題について議論が行われました。

【札幌市】環境広場さっぽろ2016を開催します!

 「環境広場さっぽろ」は産学官民が日頃の環境への取組を発信し、環境技術や商品、サービス等の普及を図るとともに、来場者一人ひとりがエコライフを実践するための情報を取得し、地球環境を守るための行動に繋げ、さらには未来を担う次世代の育成を目指す、東北以北で最大級の総合環境イベントです。

【開催概要】
 会期:2016年8月5日(金)~7日(日)
    10:00~17:00(最終日は16:00まで)
 場所:アクセスサッポロ
    (札幌市白石区流通センター4-3-55)
 来場者数:30,000人(見込)
 出展者数:150企業・団体(見込)

 環境広場さっぽろ2016では、最新の省エネ機器・住宅設備の展示に併せて札幌市で実施している住宅関係補助を紹介する「省エネ住宅まるわかりハウス」や、環境について学びながら夏休みの自由研究対策にもなる子供向けワークショップ「体験教室」など子どもから大人まで楽しめる企画を実施しております。(札幌市)

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(写真提供:札幌市)

【川崎市】環境総合研究所による国際貢献の推進

 川崎市環境総合研究所には、川崎の優れた環境技術による国際貢献の推進、川崎の優れた環境技術情報の収集・発信、「都市と産業の共生」を目指した研究、さらなる環境改善と環境汚染の未然防止のための監視・調査・研究、多様な主体と連携した環境教育・学習の5つの機能があります。 そのうち、優れた環境技術を活用した国際貢献の推進として、環境省・国際協力機構(JICA)等と連携した海外視察の受入、JCM(二国間クレジット)事業等を活用した都市間連携の推進、友好都市である中国瀋陽市環境技術研修生の受入並びに国連環境計画(UNEP)と連携したエコビジネスフォーラム及びエコタウンワークショップの開催を行っています。また、川崎の優れた環境技術情報の収集・発信事業としてポータルサイト「川崎市環境技術情報」を運営しています。
 なお、環境総合研究所の海外からの受入は、平成27年度は、34カ国310名でした。また、平成28年4月28日には、川崎市が公害を克服する過程で培った知見やノウハウを視察するため、中国環境保護部長(大臣)陳吉寧氏が来庁され、環境局職員と意見交換を行いました。その他今年度は、ベトナム国バリアブンタウ省、ミャンマー国を受入れ、モルジブ、メキシコ、ラオス等からの視察を予定しています。(川崎市環境局環境総合研究所事業推進課)

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中国環境保護部長(大臣)陳吉寧氏(左)と福田市長 (写真提供:川崎市)

【横浜市】ソウルで開催された国際会議で横浜市の住宅政策を発表

 2016年6月8日~10日に、大韓民国・ソウル特別市において、CITYNET等の主催により、「持続可能な開発目標(SDGs)における都市政策に関する国際フォーラム」が開催され、フォーラム初日の第3部のパラレルセッション「持続可能な都市開発」において、横浜市が郊外住宅地の持続・再生を目指して東急電鉄と田園都市線たまプラーザ駅周辺で進めている「次世代郊外まちづくり」の取組について発表しました。
 横浜市は、超高齢化を迎えた郊外住宅地の多様化・複雑化する課題を一体的に解決するため、持続可能な住宅地モデルの構築に取り組んでいます。具体的には、市内の4つの地区をモデル地区として指定し、鉄道会社やUR都市機構などと包括協定を締結して、産・官・学・民が連携しながら、それぞれの地域の特性に応じて取組を進め、郊外住宅地の再生を実現する成功モデルを作り上げ、市内の他の地域に横展開していくことを目指しています。今回、モデル地区の一つである東急田園都市線沿線の取組について発表しました。
(横浜市建築局住宅部住宅再生課 大友直樹)

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フォーラムでの発表風景


パネリストの皆さん 

(写真提供:横浜市)

Photo credit: "Paris, France, Eiffel tower seen at sunset from Arch of Triomphe" by Moyan Brenn is licensed under CC BY 2.0.

パリ市が「世界アース・アワー首都賞2016」を受賞しました

 WWF(世界自然保護基金)は、18か国125自治体の中から、パリ市が今年の「世界アース・アワー首都(Global Earth Hour Capital)」に選定されたと発表しました。同市は、2015年12月に行われたCOP21の開催都市でもあり、気候変動対策や持続可能な社会に向けた力強いビジョンや、他都市のモデルとなる革新的な取組が評価されました。
 「アース・アワー・シティ・チャレンジ」はWWFが実施している、気候変動対策を積極的に取り組んでいる自治体を表彰する制度です。各国の「アース・アワー首都」が選定され、その中から最優秀都市として、「世界アース・アワー首都」が選ばれます。これまでに、韓国・ソウル(2015年)、南アフリカ・ケープタウン(2014年)、カナダ・バンクーバー(2013年)などが受賞しています。また今年は、パリ市の他、8つのイクレイ会員都市が、「アース・アワー首都賞」を受賞しました。

Photo credit: Berlin, Brandenburger Tor © Dietmar Rabich, rabich.de, Creative Commons BY-SA 4.0, Wikimedia Commons

ベルリン市が化石燃料投資から撤退、欧米では8都市目

 ベルリン議会は、石炭、ガス、石油会社などを含む、化石燃料への投資から撤退することを、6月23日に決議しました。化石燃料からのダイベストメント(投資撤退)運動に参加する都市は世界で広まっており、同市はストックホルム、パリ、コペンハーゲン、オスロ、シアトル、ポートランド、メルボルンに続き、欧米では8番目に撤退を宣言する自治体となりました。

イベント

一般社団法人イクレイ日本
(イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会)


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イクレイについて


「イクレイ(ICLEI)-持続可能性をめざす自治体協議会」は、持続可能な社会の実現を目指す1,500以上の自治体で構成された国際ネットワークです。気候変動対策、低炭素社会づくり、生物多様性の保全、スマートインフラ構築、グリーン成長などの分野で、自治体の連携を促し、地域主導の革新的取り組みを支援することにより、グローバルレベルの諸課題の解決に貢献することを目指しています。
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