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イクレイ日本 eニュース
イクレイ日本e-ニュース第19号 2017年1月11日
みなさん、明けましておめでとうございます。

2017年を迎え、脱炭素社会に向けた世界の潮流と、先駆的な自治体による着実な取組が、ますます注目を集めています。そして、共通の目標に向けて、自治体同士が学びあう都市間連携の動きが、以前にも増して活発になっていると感じています。連携の輪は自治体間に留まらず、市民、地域経済の担い手、国、そして企業といった様々な主体と合流することで、さらに大きな流れを形作っていきます。

先駆的な取組に光をあて、連携の輪を広げ、行動を加速するための仕組みづくりに、イクレイは今年も挑戦して参ります。11月には、イクレイ世界事務局があるドイツ・ボンでの国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)の開催が予定されており、準備プロセスを含めた大きな盛り上がりが期待されます。また、2018年6月には、3年に1度のイクレイ世界大会の開催がカナダ・モントリオールで予定されており、日本の自治体による取組を世界に向けて発信する大きなチャンスだと考えています。

自治体のみなさんにおいては、こうした機会を見逃すことのないよう、また、市民のみなさんにおいては、それぞれの地域における取組への関心と参画を深めて頂けますよう、イクレイ日本では、様々な形で国内外の情報を紹介して参ります。

本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

イクレイ日本 事務局長
大塚 隆志
このメールはイクレイのメールニュース配信をご希望いただいた方及びイクレイスタッフが名刺交換させていただいた方へ配信しております。
【目次】
 

【京都府】第8回「KYOTO地球環境の殿堂」表彰式・国際シンポジウムの開催

 「KYOTO地球環境の殿堂」は世界で地球環境の保全に著しい貢献をされた方々の功績を讃え、永く後世に伝えるために創設されました。
 第8回殿堂入り者の表彰式及び「京都環境文化学術フォーラム」国際シンポジウムを以下のとおり開催します。

「KYOTO地球環境の殿堂」表彰式
日 時:2017年2月11日(土)13:00~14:15
殿堂入り者:

  • オギュスタン・ベルク 氏
    【フランス国立社会科学高等研究院 教授】
  • ホセ・アルベルト・ムヒカ・コルダノ 氏
    【前ウルグアイ大統領】<※来日調整中>
  • 中村 哲 氏
    【医師、ペシャワール会 現地代表、PMS(ピース・ジャパン・メディカル・サービス) 総院長】

「京都環境文化学術フォーラム」国際シンポジウム
~水土・風土・国土~大地に根ざし、人とつながり、未来をひらく~

日 時:2017年2月11日(土)14:30~17:00

場 所:国立京都国際会館メインホール(京都市左京区)
参加費:無料
主 催:京都府、京都市、京都商工会議所、環境省 ほか

参加申込については、イベント詳細をご参照ください。

イベント詳細(京都府 環境部地球温暖化対策課)






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(写真提供:京都府)

川崎市表敬の様子(写真提供:川崎市)

【川崎市】ミャンマー国計画・財務大臣の川崎市表敬

 ミャンマー国のチョウ・ウィン計画財務大臣ら一行が、2016年12月8日に、川崎臨海部のリサイクル関連企業視察のために川崎市を訪れ、市役所で福田市長を表敬訪問し、環境ビジネスなどについて懇談しました。
 一行は、国際機関日本アセアンセンターの招聘プログラムで来日しました。川崎臨海部では、ミャンマー国での課題となっている産業廃棄物等のリサイクル現場を視察しました。
 川崎市は、2015年から環境省のJCM(二国間クレジット)都市間連携事業に参画し、ミャンマー経済の中心都市であるヤンゴン市の低炭素化支援に取り組んでいるほか、JICA研修等を通じてミャンマーから多数のビジネス、行政関係者が川崎市を訪問するなど、ミャンマーとの関係を深めています。  (川崎市経済労働局国際経済推進室)

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【横浜市】「横浜スマートシティプロジェクト」がC40 Cities Awardを受賞しました!

 横浜市が進める「横浜スマートシティプロジェクト」が、「C40 Cities Award」(Clean Energy部門)を受賞し、2016年12月1日にメキシコ市内で行われた表彰式で表彰されました。
 これは、「横浜スマートシティプロジェクト」の、既成市街地で民間企業と連携し、再生可能エネルギーの導入促進や、先進的なエネルギーマネジメントの実証実験を実施した点や、公民連携組織「横浜スマートビジネス協議会」を設立し、横浜スマートシティプロジェクトの先進技術を生かして防災性・環境性・経済性に優れた都市の実現を推進している点が高く評価されたものです。
 同賞では、都市計画の卓越性、温室効果ガス排出量削減および都市のレジリエンスという基準に基づき10分野で10都市のプロジェクトが選定されました。
 表彰式内で前C40議長のリオデジャネイロ市のエドゥアルド・パエス市長は「受賞都市の際立った手腕に対して深い感銘を受けました。今後も世界中の都市が、これらの試みをモデルとして自らの都市に取り入れ、実践することを期待しています」と挨拶し、マイケル・R・ブルームバーグC40理事長兼国連都市・気候変動担当特使は、「同賞は、気候変動に挑み市民を危険から守るために推し進めてきた最も効果的で大胆な構想を表彰するものです。今回の受賞プロジェクトは全世界で気候変動への取組が急速に前進していることの証であり、他の都市に対しても大きな励ましを与えています。同時にこれらのプロジェクトは、1年前にパリで採択された野心的な目標を達成するために、都市がどのように貢献できるかを示しています。」と述べました。
 (横浜市 温暖化対策統括本部 企画調整部調整課)

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授賞式において:横浜市温暖化対策統括本部黒水副本部長とリオデジャネイロ市長(前C40議長)


(写真提供:横浜市)

生物多様性条約第13回締約国会議(COP13)が開催されました(2016年12月4日-17日、メキシコ・カンクン)

 2020年を目標達成年に掲げる愛知目標への取組を加速させるため、国や国際機関など様々なステークホルダーら約1万人が集まり、「生物多様性の主流化 -幸福のために-(Mainstreaming Biodiversity for Well-Being)」をテーマに議論が行われました。

● 第5回生物多様性国際自治体会議
 国の活動を後押しする自治体の取組として、12月9日~11日、約70カ国から700人の代表者が集まり、第5回生物多様性国際自治体会議が開催されました(共催:イクレイ、条約事務局、メキシコ生物多様性国家委員会等)。国と自治体の協働10年の節目に当たり、過去最大規模の会議となりました。会議の成果として、自治体が愛知目標の達成に貢献するために必要な環境整備(協働強化、知識・情報転換、経済サポート等)を国や関係機関に呼び掛ける「キンタナ・ロー コミュニケ -生物多様性におけるローカルアクションの主流化- 」が採択され、COP13へ届けられました。

● 愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合
 先進的なサブナショナル政府(州・県レベルの広域自治体)の取組として、愛知県の呼び掛けにより設立した「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」のメンバーが、12月10日にCOP13開催地で一同に会し、生物多様性保全の活性化を促すための共同声明を採択しました。翌12月11日、大村愛知県知事が、第5回生物多様性国際自治体会議の最終日プレナリーセッションにおいて、連合設立趣旨や共同声明について発表し、連合を構成する他5自治体の代表者とともに壇上から、世界をリードするサブナショナル政府が先進的な取組を更にスケールアップし取組をリードすることにより、愛知目標の達成に貢献する決意を力強く表明しました。
 また、COP13公式サイドイベントとして、12月12日に、同連合初となるフォーラムを開催し、「愛知目標達成に向けたサブナショナル政府の貢献」をテーマに、各サブナショナル政府の取組紹介や、連合のリーダーシップにより、世界各地域のサブナショナル政府に対して取組の活性化を促すことなどについて議論を深めました。

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「世界首長誓約」委員会に首長9名が選ばれました

 メキシコ・メキシコシティで開催されたC40(世界大都市気候先導グループ)の市長サミット(2016年11月30日~12月2日)において、本年1月から始動した「気候変動とエネルギーに関する世界首長誓約」の委員会設置とそのメンバーが発表されました。各国の首長によって構成される同委員会には、ソウル市パク・ウォンスン市長(イクレイ会長)をはじめ、イクレイ加盟自治体を代表する首長9名が選ばれました。
 本委員会は、気候変動対策をさらに強化し、自治体の取組みによる効果と影響力を世界に示すため、「世界首長誓約」の戦略的な方向性や優先順位を定めるとともに、取組の成果や効果を世界的に発信するものです。

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第13回イクレイ持続可能な都市研究会(イクレイ・カフェ)を開催しました(2016年12月21日)

 第13回イクレイカフェは、先月モロッコ・マラケシュにて開催された国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)をテーマとして取り上げました。
 COP22に参加されたイクレイ会員自治体を代表して、横浜市 黒水温暖化対策統括本部副本部長東京都 三浦総量削減課長・西田環境政策課主任から、会議参加を通じた施策の国際的な発信、他都市との交流、現地で感じられたことなど、ご発表いただきました。
 気候変動対策における世界の都市の熱意、都市の役割の大きさやその責任などを強く実感されたという話しを伺い、日本の都市においても取組を進めることの重要性などについて意見交換を行いました。世界的な視点からみた国内自治体の既存施策の先進性や、このような施策に気付いて発信することの大事さ、時として、メッセージ性を持つ希望的目標を掲げることの有効性、また、取組を活性化する都市ネットワークの役割の高まりなど、多様な意見からディスカッションを深めることができました。

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オレゴン州ポートランド 米国初、新規化石燃料ターミナル禁止条例を制定

 2016年12月14日に、ポートランド市議会は、新しい化石燃料ターミナルの設置や既存のターミナルの拡大を禁止する条例を制定しました。これは米国の自治体としては初の取組みです。同条例では、200万ガロン以上の化石燃料を貯蔵することが可能なターミナル又は輸送拠点が対象となります。
 ヘールズ市長は「ポートランドは米国で初めて気候アクションプランを策定した都市。この条例を通じて、今度は危険で汚い化石燃料から、クリーンな再生可能エネルギーへの転換を意図的に試みる、米国で初めてとなる自治体になった。都市は気候変動対策の最前線に立っており、ポートランドは引き続きその役割を果たすために全力を尽くす」と述べました。
 ポートランドは、気候アクションプランにて2050年までに80%の温室効果ガス排出量を削減することを掲げており、今回の条例はその目標達成に向けたものです。同計画は、C40 Cities Award 2016(Climate Action Plans & Inventories部門)を受賞しました。

詳細(英語)

Photo: “Portland” by Thomas Hawk licensed under CC BY 2.0

イベント

一般社団法人イクレイ日本
(イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会)


〒105-0003
東京都港区西新橋1-14-2
新橋SYビル4F
TEL: 03-6205-8415
FAX: 03-6205-8416

Email: iclei-japan(at)iclei(dot)org
URL: www.iclei.org/japan

イクレイについて


「イクレイ(ICLEI)-持続可能性をめざす自治体協議会」は、持続可能な社会の実現を目指す1,500以上の自治体で構成された国際ネットワークです。気候変動対策、低炭素社会づくり、生物多様性の保全、スマートインフラ構築、グリーン成長などの分野で、自治体の連携を促し、地域主導の革新的取り組みを支援することにより、グローバルレベルの諸課題の解決に貢献することを目指しています。
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