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移管専門のIFAスイッチ

ニュースレター | 2019年6月号

【マーケット概観】

香港のデモが商品の安全性に影響を及ぼすか


香港のデモが日増しに暴徒化していくにつれ、私どもの身の安全を案じてくださるメッセージが届いている。一部交通が麻痺したりしているものの、中心部である中環や金鐘以外の日常は平静だ。TVを見ていると香港中が催涙スプレーで満たされてるかのような印象を受けるがデモ隊と警察が衝突しているのはごく一部、数百メートル四方の中の出来事である。

個人的に政治信条については思うところはあれど、生まれも育ちも香港で香港以外に逃げ場のない香港人と違って、私どもは自分の意志で香港に移住している。いざとなれば日本に住む場所がある身。したがって私どもがデモ隊に加わることはないので怪我をする心配もない。

デモ隊の目的は犯罪人を中国に引き渡す条例(香港では送中法と言われる)の審議をやめさせ、かつ送中法の提案自体を引っ込めさせお蔵入りさせることにある。本稿執筆時点では審議は遅れてはいるものの、法案提出自体をやめるという話にはなっていない。仮にやめるとすると、香港政府(そしてそのバックにいる中国政府)が市民の力に負けたということであり「中国共産党が主導する政治」という建前が失われることになる。30年目を迎えた天安門事件のようになったとしても香港中国はデモ隊を鎮圧し法案を通すであろう。

通っても通らなくても香港の魅力が失われることは間違いない。

そして米中貿易戦争。もうすでに冷戦状態に近づいてきているため貿易戦争という言葉が当てはまらなくなってきている。自由と民主を根本理念とする西側諸国と、中国やロシアを中心とする自由のない独裁国家とがぶつかっており、どこかで小競り合いがあってもおかしくない状況だ。こういった記事が信憑性を増しているように思える。

[クーリエ・ジャポン]
米中戦争勃発の可能性は「16分の12」だ! 500年間のケース分析は警告する

これだけ世界が緊密な網の目となっているのに、戦争なんて考えられない… と僕たちの平和ボケした脳みそは考えてしまうわけだが、戦争が起きるか起きないかは合理性では測れない。中国はここ数十年で経済力をつけて自信を深め、150年間欧米にいじめられ続けた積年の屈辱をいつか晴らしてやろうと虎視眈々と狙っている。アメリカはかつての日本のように、市場を開放させアメリカ企業を儲けさせてやろうとしていたが改革は思ったように進まなかった。それどころか太平洋の西側の覇権を握ろうとしているのだ。米中が衝突しない、と考えるほうがおかしいのかもしれない。

さて香港の政治闘争はいったん横に置いておくとして、積立している資産はどうなるのか。今後のまずは弊社で取り扱う商品の商品籍を改めて確認したい。

Friends Provident International - マン島
Utmost(旧Generali) - ガンジー島(チャネル諸島)
Hansard International - マン島
Royal London 360 - マン島
Standard Life(Asia) - 香港

マン島やガンジー島籍の保険会社であれば香港の政争は全く関係ない。これらの会社の商品を香港で購入したとしても、香港はあくまでサービス提供地であって契約当事者はマン島なりガンジー島の保険会社となる。すなわちマン島やガンジー島のルールには拘束されるものの香港の事情には影響されない。

Standard Life(Asia)自体はすでに中国資本が過半数を占めておりむしろ中国企業と言ってよい。ここからが問題なのだが、仮に米中貿易戦争が激化し西側経済と中国ロシアなど東側経済がブロック化してしまうことがあれば西側諸国に住む日本人の保険証券は保険会社のほうから解約されてしまう可能性が高い。

香港ではかつてアメリカ人は保険を簡単に買えたが、アメリカの税務交換の仕組みであるFATCAができてから急激に難しくなったばかりか、保険会社によってはコンプライアンスリスクを恐れて既にある契約も解約する自体となった。同じようなことが起こる可能性はなきにしもあらず、である。

ただし香港の金融界は20%近くを占め、しかも6割が外国からの投資金の流入である。もし香港のオープンな金融環境が失われると香港経済に甚大な影響が及ぶためよほど極端な状況にならない限りは最悪の事態、すなわち保険会社が主導する一方的な解約などは起こりえないだろう。

商品籍がどこなのかを気にするよりも、ファイナンシャル・アドバイザーが誰なのかを気にしたほうがいいということになる。
 

 

ポートフォリオ


ファンダメンタルズが急速に悪化している。足元ではすでに「景気が悪い」と実感している企業オーナーも多いかもしれない。積立投資家としては
  1. 積立を停止/減額する
  2. 積立を継続するが、ポートフォリオは変更しない
  3. 積立を継続し、ポートフォリオも変更する

の3つの選択肢があろうが、私どもIFAスイッチの立場は3.だ。そして弊社のクライアントはほとんど2.のIFAから転向されている。しかも2.の場合経済情勢に根本的な変化があった場合でもポートフォリオを変更しないという徹底ぶりでクライアントにその説明はない場合が多い。そのため、なぜこのファンドを保有するのか、そこにどういった経済合理性があるのかをクライアントが知らないままずっとサービス料だけ払わなければいけないということになる。弊社では極力ポートフォリオへの質問に答えていきたいと思う。
 

ポートフォリオQ&A


Q これから保守的なポートフォリオに変更するとして、それはどれくらい継続するか

A 過去のリセッションを見ると6-24ヶ月の間に株式が25-50%下落している。その中でももっとも大きいアメリカの株式市場を注視していくことになるが、25%程度の下落をした後に買いに転じるかどうかを検討することになろうかと思う。

Q 利下げの影響で株高債券高とリスク資産が上昇する可能性もあるが、上振れしたときに利益を取りにいけない

A そのとおりで、保守的なポートフォリオにするなら今後の上振れリターンを捨てることとなる。景気後退局面での利下げはリスク資産売りのシグナルであるが、過去必ずそうなったわけではなくあくまで「そういう傾向がある」というものに過ぎない。私どもは、数ある経済ファクターから総合的に判断しクライアントにとってベストだと思われるアドバイスをすることであり、予言を的中させることではない。最後には個々人で判断してもらいたい。

Q 景気後退期や米ドルが弱含みすると想定しているなら、ゴールドを買うべきではないか

A こちらも何度も聞かれる質問である。なぜか日本人の投資家の方はゴールドへの信用が高く、金地金やメダルを持ってらっしゃる方も少なくない。そしてドルが弱含みするとき、ゴールドが上昇するというのもまた正しい。

わたしたちは逃避資産としてのゴールドの価値を否定しているわけではない。オフショア積立投資でゴールドを買うのが難しい、適切ではない理由はいくつかありそれをあげておく。

1. ゴールドそのものには投資できず、ゴールド採掘会社の株式を通じること。すなわちゴールドの価値と関係のない、会社の営業体質などまでも加味されてしまうこと

2. ゴールドは経済・景気のように信用収縮と拡張のサイクルを繰り返すのではないため長期的な展望が読みにくいこと。

3. 円/ドルとゴールド/ドルは相関が非常に高いため、円資産を保有しておけばゴールドを購入しているのと同じ効果が見込めること


 

今月のお悩み相談


【ご相談】プロバイダーに私の代わりに連絡して頂けますか?

5年前にフレンズの商品を契約しました。今は紹介者と連絡が取れず、証券がどうなっているのかわからない状態です。問い合わせをしようにも、連絡先がわかりませんし英語も出来ません。私の代わりに今の証券情報を問い合せて頂けますでしょうか?



【IFAスイッチからの答え】
プロバイダーへの連絡は、ご契約者本人もしくはIFAからのみ可能です


プロバイダーは、ご契約者様本人のメールアドレス/電話番号、そしてご契約者様から指定されたIFAのメールアドレス/電話番号を連絡先として保持しています。また、IFAとお客様の間に紹介者がいる場合、IFAは紹介者を通じてご契約者様に連絡します。ですので、プロバイダーへ直接連絡が出来るのは、ご契約者様本人か、IFAに限ります。IFAと繋がっている場合はまずはIFAに相談すること、それが出来ない場合は、ご自身で英語で問い合せをしただくか、弊社のようなサポートをご検討ください。

大切な投資商品の運用状況ですので、日本の銀行口座や保険会社と同じように、原則として第3者からの連絡は出来ません。
 積み立て投資への考え方が変わる!
今のIFAと連絡が取れない、代理店と連絡が取れない、運用状況がわからない、手続きをしようとしてもレスが遅すぎて進まない、今のポートフォリオ(ファンド)でいいのかどうか不安など、積み立て投資をされていてお悩みの方はお気軽にご相談下さい。メール、Skypeでの無料相談を受け付けています。

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【目次】
誤解1. IFAってすごい能力の持ち主なんでしょ?
誤解2. 年利10%はカタイって聞いたけど?
誤解3. 英語が分からなくても問題ないんでしょ?
誤解4. 積立は数年過ぎれば止められるんでしょ?
誤解5. とにかく長く契約すればいいんでしょ?
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